10Jan2019

「決められない政治」への逆戻りは許されない

平成28年8月1日から、東京都は小池百合子氏が知事となりました。都民の大きな期待を担って誕生した小池知事。しかし現実はどうでしょうか。就任以来約10か月が経過した平成29年6月現在、都政は何が、どのように前進したのでしょうか。そして都政はこれから、どこに向かっていくのでしょうか。知事の任期4年の約1/5が経過した現在、小池都政の実態がいよいよ鮮明になる中で、私はある一つの思いを日増しに強くしています。それはいままさに、小池都政の実態をできるだけ多くの都民・国民に正しく伝えなければならないということです。

政局勘はあるが大局観は？

小池知事の政局勘の鋭さは、多くの人が知るところ。都知事選への出馬のタイミング、敵をつくり劇場型政治に持ち込む手法は、メディアの使い方と相まって、非常に「うまい」と評価されます。一方で大局観については、私がこの10か月以上見ている中で、全く無いように感じます。例えば、いまの都政にとってオリンピック・パラリンピックの位置づけはどういうものなのか。明確な答えを持っていれば、これほどの遅れと混乱を引き起こさなかったでしょう。現下の都政にとってオリパラを成功させることは、最優先課題の一つです。それは国際公約であり、失敗すればわが国の信用が失われるからです。開催都市の栄誉を獲得したブエノスアイレスのＩＯＣ総会には、プレゼンターとして高円宮妃殿下久子さまにもお出ましいただき、安倍総理も一役買ってくれました。皇族にまでご協力いただき、国を挙げて招致したオリパラですから、東京はわが国に対しても、世界に対しても責任を負っているのです。それはとりもなおさず、開催都市の責任者として都知事の責任でもあります。
こうした責任があるからこそ、招致決定以来の東京都は、都政の全政策の時間軸を2020年に合わせてきました。2020年までに実行することと、2020年以降に行うこと。小池知事誕生以前の都政には、そうした明確な時間軸がありました。都政全体を俯瞰して見ることができれば、このことに容易に気づくはずです。ましてや小池知事は東京選出の国会議員だったはず。オリパラのことは多少なりとも知っているはずです。にもかかわらず、知事はこの10か月間、これまで多くの方々の努力によって積み上げられてきたその時間軸を、根底から覆すことに終始しました。その象徴が、築地市場の豊洲移転延期と3つのオリンピック会場問題(海の森水上競技場・有明アリーナ・アクアティクスセンター)でした。

豊洲移転延期がもたらすもの

築地市場の豊洲移転は、平成28 年 11 月７日に実現しているはずでした。しかし小池知事の独断による突然の移転延期宣言によって、この 30 年にわたって続けられてきた関係者の努力と議論が一瞬にして反故にされました。この決定には、三つの問題があります。
①市場審議会、新市場建設協議会、都議会など、いままで移転の方針を承認・議決してきた関係者に諮られることなく、小池知事の一方的な宣言によって今までの行政的・政治的決定が覆されたこと。つまり民主主義の手続きが全く取られていないこと。
②市場の移転再整備は、築地市場の老朽化・狭隘化が限界に来ていることから、現在地再整備の失敗を経て導き出された結論であり、移転しないということは結論が出されるまで築地にとどまり続けることを意味すること。
③都政のすべての政策の時間軸を2020年オリパラに合わせてきたにもかかわらず、環状2号線建設問題をはじめとする政策実現の仕組みが根底から覆されたこと。
これら3つの理由全てにおいて、豊洲移転延期は間違っています。
知事が移転延期の理由とした3つの事柄(①安全性への懸念　②巨額かつ不透明な費用の増加　③情報公開の不足)を改めて検証してみると、①以外は移転延期の理由にはなりません。そのことは先の都議会予算特別委員会でも再三にわたり議論されたことです。そして①についても、すでに豊洲市場の安全性について、科学的見地での決着はつけられています(日経ビジネス2016年11月10日（木）「豊洲市場の土壌汚染問題、健康被害はあるのか」他、数多くの論文などで科学的見地について確認できます)。すでに議論は出尽くし結論は明らかなのに、かたくなに結論を出さずにいた小池知事には、東京の市場がどうあるべきかということよりも、都議会議員選挙という政局が大事であったことは言うまでもありません。これが「都民ファースト」でないことは明らかです。そして6月20日、都議選を目前にしてついに市場問題における知事の考えが示されましたが、これはこの問題に一層の混迷をもたらすことになると考えます（詳しくは後述）。
築地市場が移転しないことによる大きなマイナスは、例えば①東京の基幹市場が劣悪な環境に置かれ続けること、②オリンピック・パラリンピックに間に合うよう整備計画をつくった環状二号線の建設・供用が、いま現在ですでに絶望的なこと、③築地市場移転後、この敷地をオリパラ期間中は臨時の駐車場として選手輸送などの拠点とする予定だった計画が根底から変更を余儀なくされること、などです。環状二号線とは、東京港の物流の中心を担う東京湾岸部の最重要路線であり、さらにオリンピック選手村と国立競技場を結ぶ骨格幹線道路として、オリンピック開催計画書でＩＯＣに約束したインフラの一つです。ちなみに、築地市場の一部を通る都市計画道路となったのは、平成8年の都市計画変更によってであり、2020年のオリンピック招致によって急遽この路線がつくられたわけではありません。
築地市場の豊洲移転がなされないならば、①②③の計画に代わるインフラの代案を知事は示す責任があります。そしてそれは2020年のオリパラ開催に間に合う計画でなければなりません。

「築地を守る。豊洲を活かす」は現実的か？

都議会議員選挙が6月23日から告示される直前の6月20日、小池知事は延期していた築地市場の豊洲移転について、「築地を守る。豊洲を活かす」という築地も豊洲も活用する考えを、これも独断で表明しました。今回も議会及び都庁の関係部局に知らされることなく、この案は一方的に表明されたのです。この案がいかに現実離れしているのか、私たち都議会自民党が統一見解を出しましたので、こちらをご参照ください。
結局、都議選前に「決められない知事」のイメージを払しょくするためにこのような案を出したのでしょうが、内容は不透明な部分がほとんどで、築地の業界関係者も判断のしようがないというのが正直なところのようです。
小池知事の考えが夢物語であることを一つだけここで指摘しておきます。それは築地市場の土地を、年間160億円で50年間貸し出し、その収入で豊洲市場の整備財源を賄いというもの。簡単に言うと、東京都がおよそ4000億円の土地を50年間投資物件として活用するということです。今まで行政が不動産投資をして成功した事例を、私は知りません。特に東京都にあっては、現在いくつかの土地信託を行っていますが、当初の見込み通りの利回りが取れないので、事業報告のたびに批判が出ていることは、東京都及び都議会関係者なら誰でも知っていることです。それがこのたびは4000億円もの物件を扱おうとしているのです。この金額がいかに大きいかは、以下の開発と比較していただければ一目瞭然。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（2001）1700億円、東京ディズニージー（2001）3000億円、六本木ヒルズ（2002）2700億円、新丸の内ビルディング（2007）900億円。この先50年間、この不動産投資に誰が責任を持てるというのでしょうか。