安倍総理辞任から菅新総理誕生へ
一つの時代が終わり、新しい時代をつくる!

高木けいの主張(第11回) 記事記述日 令和2年9月19日

8月28日夕刻、安倍総理突然の辞任表明。7年8カ月にわたる長期安定政権は、わが国政治史上、極めて稀なことであり、合計6回の国政選挙ですべて勝利した安倍総理の実績と求心力は、正に「レジェンド」と言うべき、疑う余地のない「大宰相」のものとなりました。

不思議なことに辞任表明以降、安倍政権の支持率は上昇、辞任を惜しむ声が日増しに高まりました。9月3日発表の朝日新聞電話世論調査によると、第2次安倍政権7年8カ月の実績評価は、「大いに」 17%、「ある程度」54% を合わせて、71%が「評価する」と答えた、と驚異的に高い数値が報じられました。メディアによる連日のフェイクニュース(捏造)、印象操作、政権批判、更には過激な安倍叩きがあっても、国民は安倍総理を正しく評価していたことが裏付けられました。

安倍総理の辞任は、総理自身の持病(難病指定である潰瘍性大腸炎)によるもので、ご本人が 一番悔しい思いをされていると思います。しかし、健康を回復されることが何よりも大事ですので、ここは療養に専念していただき、一日も早い御快癒をお祈りするばかりです。

安倍政権の高い評価が物語るように、多くの国民は政権の基本的政治路線は変えて欲しくないと思っています。日米同盟関係の強化、世界の中でわが国の価値を高める外交、価値観を同じくする国々との連携、日経平均株価 8000円台からの復活、雇用環境の改善、道半ばとは言えデフレ脱却への取り組み、コロナで落ち込んだ経済立て直しへのあらゆる取り組み等々...。

路線を変えないためには、安倍政権を7年8ヶ月の間、ずっと支えてきた菅義偉官房長官に次期自民党総裁の白羽の矢が立ったのは当然です。9月14日、自民党両院議員総会で、各都道府県連の予備選挙(党員投票)等の結果を加味した党総裁選が行われ、菅官房長官は第 26 代自民党総裁に、そして同16日、衆参両院の首班指名選挙において、第99代日本国内閣総理大臣に選出されました。

菅義偉新総理のもと、わが国は新たな時代に入ります。私はその原動力になれるよう、皆様 のご支援を糧に、日々精進して参ります。

さて、菅政権は発足後、直ちに新政権の柱となる仕事に着手し始めました。河野行政改革担当大臣による「縦割り110番」の設置、武田総務大臣による携帯電話料金の引き下げ、田村厚労大臣による不妊治療保険適用拡大に向けた取り組み、平井デジタル改革相による「デジタル庁」の創設など、国民が素朴な疑問を感じている課題、あるいは時代の要請とも思われる政策に早速取り組み始めました。スピード感という意味では「ロケットスタート」とも言うべき速さ。成果が大いに期待されます。

菅総理が長年熟考されてきたそうした問題意識は、叩き上げ、苦労人としての国民目線であり、それを実現する使命感を感じていると思います。中でも、私の注目している政策の一つは、携帯電話料金問題。それは単に、個人の利用料金値下げに期待しているのではなく、これを機に、テレビ放送事業者の安すぎる電波利用料負担額の実態を、広く国民に知ってほしいと思うからです。

率直に言って、わが国の電波利用料、テレビ放送事業者の負担額・割合は安すぎ・低すぎると思います。

総務省資料「主要事業者電波利用料負担額」(令和元年度速報値)によると、電波利用料歳入総額は691億円。そのうち携帯電話等事業者は580億円(83.9%)を負担しているのに対して、テレビ放送事業者は78億円(11.3%)、NHKですら25億円しか負担していないのです。

そもそも電波利用料は、公共材として限りある電波を、どのくらい利用するか、つまり利用可能な電波全体の中の利用割合によって決められます。携帯電話会社の負担金額・割合が高いのは、利用しやすい周波数帯を広く利用しているからであり、逆にテレビ放送事業者は周波数帯を絞って利用しているから安くなるという仕組みです。

しかし、私はこれからもこの仕組みで良いとは思いません。携帯電話会社が広い周波数帯を使うのは顧客が多いからであり、携帯電話は既に社会に必須のインフラであるからに他なりません。社会に必須のインフラという意味ではテレビも同じであり、たまたま事業形態の違いで、携帯電話会社とは違う負担割合になっているに過ぎません。また、社会全体への影響力を考えた時に、テレビの大きさはSNSを含め電波を使う他のメディアを圧倒しています。つまり、「公共材としての電波を使う、社会に必須のインフラ」という役割は、携帯電話もテレビも同じであり、ましてやその影響力は圧倒的にテレビが大きいと言えるのです。

そこで限りある電波の利用負担額は、この機会に利用している周波数帯の大きさだけでなく、社会的影響力を加味した、より公平な制度に直すべきと考えます。例えば、テレビは視聴率1%で約100万人が見ていることになるですから、社会的影響力を利用料算定の基準に加味して、年間平均視聴率を周波数帯の大きさと合算して負担額を決めるなど、考え方の基本を見直すべきと考えます。そして国に納められた負担金は、国民に還元される仕組み(例えば、災害発生時に携帯電話の利用が集中しても、必ず繋がる新技術の開発やネットワーク強化への取り組み)をつくる工夫が必要ではないでしょうか。

いずれにしても、テレビ放送事業者の電波利用料負担金は、今のままでは安すぎると言わざるを得ません。携帯電話料金の引き下げが議論の俎上にあがるこの機会に、国民の財産である電波という限りある公共財の、新たな利用料負担金額の考え方を構築してほしいと思います。

国民の皆様には、安倍政権を引き継いだ菅義偉新政権にご期待ください。私は自由民主党の一員として、政権を力強く支える与党議員として、これからも全力で努力していきます。よろしくお願いいたします。

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