第198通常国会が閉会、そして参議院選挙で57議席獲得

高木けいの主張(第6回)

本年1月28日から始まった第198通常国会は、150日間の会期を終え6月26日に閉会しました。法案成立率100%、たくさんの課題に対して、着実に政策を進めることができました。

例えば対外的なわが国の外交・安全保障に関して、6月28・29日に開催されたG20大阪サミットでは、国際社会の中で明確にわが国の顔が見えるようになりました。米国との強固な信頼関係を基礎として、締めくくりの首脳宣言では43項目の合意事項、20の付属文書採択という大きな成果を上げたように、世界の平和と安定に大きく貢献できるようになりました。その後安倍総理がイランからの招待を受け同国を訪問したことも、世界に大きなインパクトを与えました。6年半にわたる安定した政権運営によって、世界の首脳からの信頼を勝ち取り、中東の大国・イランの置かれた難しい立場に中立的に対処できる国は、わが国をおいて他にないということを、当のイランが認めたからこそ、安倍総理に訪問要請がなされました。ロウハニ大統領、最高指導者ハメネイ氏等との会談では、アメリカに対する抜きがたい不信感は表明されたものの、平和の枠組みを構築する対話の努力が確認されました。この先イランをめぐる情勢がどのように展開するかは予断を許しませんが、安倍総理がここで一度、その扉を開いた意義は大きいと言えます。
内政に目を転ずれば、少子高齢化・人口減少社会への備えを着実に行うことが求められています。幼児教育・保育の無償化は、全世代型社会保障への転換に向け、具体的な動きととらえることができます。同時に、人づくり革命、生産性革命、働き方改革を実現していくことが重要です。人口減少を出来るだけ緩やかにしていくことを念頭に置きつつ、一方で今までの人口増加社会のモデルを変える発想の転換が必要です。例えば、今までのビジネスモデルは「良いものをより安く」でしたが、これからは「より良いものを、より付加価値を付けて、より高く売れるようにする」ことを目指していくよう、発想を変えなければなりません。人口減少社会を生き抜くには、そうした発想の転換が必要です。

■第25回参議院議員選挙

そうした中で、第25回参議院議員選挙が行われました。わが党は選挙区38議席、比例区19議席、合計57議席を獲得させていただきました。わが東京選挙区も激戦でしたが、自民党2議席の勝利を勝ち取ることができました。多大なご支援いただいた国民・都民の皆様に、改めて厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
この度の参議院選挙は、安倍総理が全国各地で訴えたように、争点を単純化して言えば「政治の安定を求めるのかどうか」ということに尽きると思います。わが党が政権に復帰してすでに6年半。国民の皆様から大きなご支援をいただき、安定的な政権だったからこそ、内政・外交とも多くの成果を出すことができました。その意味では、政権の安定が国益を最大化させることを証明しました。この度の参議院選挙では、改めて安定的な政権基盤をつくっていただいたのですから、今まで以上により多くの成果を上げ、国民の皆様の期待に応えていかなければなりません。
特にこれから、憲法に関する議論を進めていくことが大きなテーマとなります。自民党は改憲草案をすでに作っていますが、改憲に反対の政党はそのことを旗印に議論に参加すべきです。その議論を国民に見えるように行うことで、国の基本法である憲法のありようについて、正しい情報を国民に提供すべきと考えます。憲法を変えるも変えないも、最後は国民投票で国民が決めること。国会はその発議を行う役割を担っているのですから、明らかに現実に合わなくなっている(と私自身は思っている)日本国憲法に対して、国会で議論し、国民の皆さんの判断に委ねることは、国政の最重要事項であると考えます。

■私たちはなぜ「日本の尊厳と国益を護る会」(略称・護る会)をつくったのか

去る6月20日、衆参両院議員25名と代理出席8名の33名で、「日本の尊厳と国益を護る会」(略称・護る会)を設立しました。代表幹事に青山繁晴参院議員、副代表幹事に長尾敬、鬼木誠両衆院議員、幹事長に山田宏参院議員、事務局長は私高木けいが務めることになりました。その後参加希望者が増え、参院選終了時点で40人のグループとなりました。
本会の設立主旨は、主に3つのテーマを実現することにあります。
①安定的な父系(男系)の皇位継承の制度をつくる
②中国や韓国資本による不動産買収が進む現状から外国資本による土地買収の拡大防止
③いわゆるスパイ防止法の制定
今まで、自民党がやらなければならなかったにもかかわらず、様々な理由でできなかったこれらの課題に対して、私たちは立法化を含む結果を出すことを目指してこの会を設立しました。
参院選後、さっそく活動を開始しました。まずは①について、今秋早々に何らかの結論・提言を出すことになります。この問題は、先の御代替わり(天皇陛下御譲位)に関して特措法を制定した際、国会の付帯決議に時間の制約が明記されたからです。以下その部分を引用します。

天皇の退位等に関する皇室典範特例法(成立:平成29年6月9日、公布:平成29年6月16日)
付帯決議
  一、政府は、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、皇族方のご年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であることに鑑み、本法施行後速やかに、皇族方のご事情等を踏まえ、全体として整合性が取れるよう検討を行い、その結果を、速やかに国会に報告すること。

  以上のような付帯決議が付けられていることから、政府内ではすでに国会へ報告すべき内容の検討と準備が行われていると考えられ、それに対して私たちの考え方をまとめ提言を行うには、なお一層の精力的な活動が必要です。

■次の焦点は衆議院解散総選挙。決意新たに「いよいよ本格始動!」

政治の世界は「常在戦場」と言われますが、衆参同時選挙が行われなかったことにより、次の焦点はいつ衆院解散総選挙が行われるか、になりました。この度の参院選では、国民は政治の安定を求め、自民党に大きな期待を寄せていただきました。次の衆院選はまさに政権選択選挙。私は地元東京12区で「いよいよ本格始動!」を始めました。参院選までの平日は毎朝駅頭で、また週末は商店街などの人の集まるところで演説に立ち、東京12区内ということで初めて豊島区のJR巣鴨駅、大塚駅など、北区外での活動も始めました。今後は足立区でも地元の先生方と連携し、活動の幅を広げていきます。
参院選でいただいた、国民の皆様の自民党への期待と力にしっかりお応えできるよう、これからも日々精進してまいります。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

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