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 2020年東京オリンピック・パラリンピックを招致して以来、都議会では何かと話題になっていたタバコ問題。特に先の都議会議員選挙では、各党が競う政策テーマの一つともなりました。

 最近の報道では、これからはじまる都議会第三回定例会で、知事与党である都民ファーストと公明党が、条例提案を準備しているとのこと。

http://s.mxtv.jp/mxnews/kiji.php?date=46512152


 子供から大人まで、受動喫煙防止は誰もが望んでいますが、この問題には様々な意見があるため、都はこの度、パブリックコメントを行うことを発表しました。

http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/09/08/09.html

 

 ちなみに、私たち東京都議会自由民主党は、都議選公約ですでにこの問題の方向性を打ち出しております。(都議選公約集16ページ)

http://www.togikai-jimin.jimusho.jp/wp-content/themes/tjimin/images/seisaku2017.pdf

 

 条例制定を行うならば、実効性あるものにすべきです。条例はつくればよいというものではなく、パブリックコメントを集約した上で、議会及び関係者との議論を通じて、全国の模範となるものをつくることが望ましいと考えます。


都議選後の都議会でのタバコ問題の議論は、行政の一つの手続き手法であるパブリックコメントと、議会の動きがちぐはぐになっています。議会と行政、いわゆる二元代表制が正常に機能することを願ってやみません。

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