衆議院議員 自由民主党北区総支部長 
高木けい公式ウェブサイト

　都知事選挙がいよいよ終盤戦に入ります。
　今回の都知事選挙は、「出たい人より、出したい人」を選ぶべきであり、「なりたい人ではなく、なってほしい人」を都知事にしなければなりません。決して人気投票にしないでほしい、そのことを都民の皆さんに再度お願いしたいと思います。
　さて、都知事選有力三候補と言われる人の中で、都知事になってはいけない人の政策(公約)を検証しました。議会人として、都政の政策づくりの中枢にいた私から見ると、以下二人政策は、まったく都政を知らない人たちがつくったものであることが分かります。

■政策(公約)の問題点　小池百合子氏　

①都議会冒頭解散　→　そもそも知事に無条件での解散権なし。都議会で知事不信任案が可決されて初めて都議会の解散権を持つことができますが、都議会を解散すれば都議会議員選挙となり、およそ40億円の選挙費用が必要となります。その後、新たな都議会による再度の不信任案可決の場合は知事の自動失職となり、知事選が行われます。知事選には50億円の費用がかかり、トータル９０億円。不毛な対立による税金の浪費との批判は免れません。
②満員電車の解消のための二階建て電車　→　物理的に不可能。都の公営企業局が直営している都営地下鉄でも、トンネル内に二階建て車両を走らせることはできません。責任ある立場の人は、夢物語を安易に語ることを慎むべきです。
③その他の政策について　→　抽象的な政策の羅列で、ほとんどのものがすでに現下の都政で行われています。地方自治に身を投じたいなら、また自称自民党員を名乗るなら、先ずは都議会自民党の提言によりつくられた、『東京長期ビジョン』を読んでいただきたいものです。役人にとって、全体の政策を知らないトップほど扱いやすい人はいません。その人の興味のある政策のいくつかに、多少の予算を付けてお茶を濁せばよいからです。まさに徳洲会から５０００万円の裏金をもらい、その後略式起訴(罰金刑・公民権停止)になった猪瀬直樹氏の猪瀬都政がそうであったように。


■政策(公約)の問題点　鳥越俊太郎氏

①「あなたに都政を取り戻す」　→　35年ほど前、革新勢力が「都政を再び都民の手に」というフレーズを使い、ステッカーを都内中に張っていたのを思い出しました。「非核都市宣言」についても、懐かしい言葉を聞いた気がします。わが国は非核三原則を持っているのに、一都市が「非核都市」なる宣言をして何の意味があるのでしょうか。これこそ過去に一世を風靡した左翼勢力の政治的パフォーマンスの最たるものです。世の中が変化しても、思考回路は当時のままなのでしょう。
②そもそも地方自治に興味がない　→　鳥越氏は都知事選に出ようと思った理由を記者会見で次のように語りました。「参議院選挙の開票状況を見ておりまして、「日本も戦後70年間、平和な時代をずっと過ごしてきたのに、時代の流れがちょっと変わり始めたな」ということを参議院選挙の時に感じました。これは日本全体の問題でもありますけれども、もちろん首都である東京都の問題でもあるわけですね。そのためにはちょっと国全体がそういう流れに変わり始めてる、舵を切ってるというところに、少し私は自分なりに流れを少し変える、元に戻すような力になれば。それを東京都というところから発信できればすばらしいなと思いました。」参議院選挙の結果に対して危惧を覚えたなら、都知事選挙ではなく国政を目指すべきだったでしょう。たまたま直後に都知事選があったから出馬したに過ぎないわけで、都政に対する思いを語れなかったのは、語るべき思いがなかったからであることは明らかです。
③民進党と共産党の政策調整はできるのか　→　都政において、両党の政策には相当な開きがあります。例えば東京外環道の建設整備や防災対策の木密不燃化・耐震化を進めるための特定整備路線の整備について、民進党は進めるとの立場であるのに対して共産党は撤回・見直しと主張。また東京港の機能強化や新客船ターミナルの建設についても、真っ向から主張が対立。これ以外にも福祉や産業政策においても、ことごとく主張が違います。こういう人たちに支持されている方が都知事になって、都政が混乱しないわけがありません。


　以上、簡単に政策(公約)の一部を切り取ってその矛盾点を指摘しましたが、お二人に共通することは、そもそも地方自治に興味がなかったと思われることです。小池氏は、自民党東京都連と都議会自民党に対する私怨が原動力になって都知事選に出馬したに過ぎず、鳥越氏は「東京から、アベ政治を止める」という都政に関係ないテーマで選挙を行っています。一人は私事(わたくしごと)、もう一人は戦う土俵の間違い。これが実態です。また、鳥越氏は今まで政治の外にいた方ですからしかたないにしても、小池氏は長年国会議員をつとめていながら、地方自治の原則である二元代表制(知事も議員も直接選挙で選ばれる。だから地方自治には二つの民意があり、一方が過度の優越状態にならないよう権限が分散されている。知事には予算編成権と執行権があり、議会には予算執行の許可を与える議決権がある。これによって抑制と均衡のバランスがとられている)の意味を知らず、確実に地方自治法すらも読んでいない政治家だったということに、驚きを禁じえません。
　いずれにしても、いまの都政に、政争に費やす時間の余裕などあろうはずがありません。いつ起こっても不思議でない首都直下地震対策は、一刻の猶予も許されません。また２０２０年オリンピック・パラリンピック大会を成功させるための準備は、猪瀬・舛添都政の失敗で、非常に遅れています。これ以上都政を混乱させることは、すべての政策を停滞させ、オリンピック・パラリンピックに多大な影響を及ぼし、それは都政のレベルを超えてわが国が世界中に恥をさらすことになります。いま都知事になっていただきたいのは、そうした都政の停滞と混乱に終止符を打ち、しっかりと政策を進めてくれる方に他なりません。そのためには都議会と真摯に政策協議ができる人でなければなりません。私たちはだからこそ、増田ひろやさんを応援しているのです。